名古屋市千種区の税理士

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー


福海照久税理士事務所(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏えい 等を防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底 等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内・ご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除いて、個人情報の第三者への開示・提供を行いません。

・お客さまのご同意がある場合

・お客さまがご希望のサービスを提供するために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合

・法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性および安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

個人情報の照会・修正・削除

お客さまがご自身の個人情報の照会・修正・削除をご希望の場合には、ご本人さま確認を行った上で適切に対応いたします。

法令、規範の順守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を順守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合わせ

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

福海照久税理士事務所

〒464-0855 名古屋市千種区千種通7-105-2

TEL 052-737-1411 / FAX 052-737-1412

営業時間 / 9:00~17:00(土日祝を除く)

個人情報保護規定

1.基本方針

当社は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、従業員及び関係者に周知徹底を図り、これ まで以上に個人情報保護に努めます。

1 事業者の名称 : 福海照久税理士事務所

2 個人情報の収集・利用・提供 : 個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。

3 個人情報の安全対策 : 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。

4 個人情報の確認・訂正・利用停止 : 当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。

5 個人情報に関する法令・規範の遵守 : 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

6 教育および継続的改善 : 個人情報保護体制を適切に維持するため、従業者の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。

7 個人情報の提供・開示 : 情報の提供・開示に関しては、別に定めます。

8 苦情相談窓口 : 個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口をご利用下さい。

社内窓口

担当部署 : 苦情相談窓口

所在地: 〒464-0855 名古屋市千種区千種通7-105-2

連絡先: 052-737-1411


社外窓口(所属する認定個人情報保護団体の窓口)

所属団体 : 一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会

所在地: 東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F

連絡先: 03-4405-5180

2021年9月1日
代表取締役 福海照久

2.適用範囲

本個人情報保護方針は、当社が行う各種事業において、お客様、関係各位(お取引先様、関係団体様)、従業員の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

3.個人情報の取得と利用目的

・個人情報の利用目的について
2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。それに伴い当社は、当社運営において当社に提供されるすべての個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

1.お客様及び関係各位(お取引先様、関係団体様)に関する個人情報
  1. 1.経営・財務・経理・税務・総務に関するコンサルティング
  2. 2.税理士法に定める税務書類の作成(法人税申告書、消費税申告書、所得税申告書、相続税申告書等各種申告書の作成、その他申請書、届出書、請求書等の作成)
  3. 3.税理士法に定める税務代理(税務申告、税務調査、税務処分等に関し、税務官公署に対して行なう主張若しくは陳述における代理または代行)
  4. 4.お客様との商談・打合せの実施、および連絡など
  5. 5.行政書士法に定める行政書士業務として、お客様及び代理人からご依頼頂いた業務遂行に必要な範囲での取得・利用
    1. 1.) 官公署に提出する書類の作成及び提出についての代理業務
    2. 2.) 権利義務に関する書類作成・代理業務
    3. 3.) 事実証明に関する書類作成・代理業務
    4. 4.) 上記に関する相談業務
  6. 6.お客様及び代理人の本人確認
  7. 7.お客様及び代理人より、お問い合わせいただいたメール相談、電話相談への回答
  8. 8.ご依頼・お問い合わせ頂いたお客様に対するフォローアップ、法規制の改正情報等、営業情報、統計情報
  9. 9.当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
  10. 10.当社サービス等の問合せの回答・管理
  11. 11. お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  12. 12. お取引先様への情報提供、および連絡など
  13. 13. 関係書類等の送付・提供
  14. 14. 講演会、研修等受託に係る事務
  15. 15. 儀礼的挨拶・進物の送付・提供
  16. 16. 所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
  17. 17. 所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
  18. 18. 所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告
2.採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業員及び退職者に関する個人情報
  1. 1.採用・募集活動(インターンシップを含みます。)
  2. 2.応募者への情報提供および連絡
  3. 3.採用・募集活動に関連する利用
  4. 4.退職者への情報提供および連絡
  5. 5.人事・労務
  6. 6.報酬の計算・決定・支払
  7. 7.研修
  8. 8.解職・退職
  9. 9.その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
  10. 10. 健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
  11. 11. 税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
  12. 12. 出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ(個人番号を除く)の提供
  13. 13. 事業者から委託を受けた健康診断に係る、従業者へのその結果通知医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等
  14. 14. その他、従業者に対する事務に関する利用
3.番号法に基づく従業者等の個人番号の利用
  1. 1.給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
  2. 2.雇用保険届出事務
  3. 3.健康保険・厚生年金保険届出事務
  4. 4.国民年金の第3号被保険者の届出事務
  5. 5.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
  6. 6.その他法令等に定める個人番号関係事務

4.個人情報の管理

当社は、お客様、関係各位(お取引先様、関係団体様)、従業員からご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。

  • 1.情報の正確性の確保 : ご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。
  • 2.安全管理措置 : 組織的な個人情報の管理については、社内規程による厳重に取扱い方法を規定し、それに基づいた取扱いを徹底しています。
  • 3.従業者の監督 : 社内規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
  • 4.委託先の監督 : 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、社内規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
  • 5.保存期間と廃棄 : ご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は廃棄します。また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。

5.第三者提供の有無

当社は、お客様、関係各位(お取引先様、関係団体様)、従業員からご提供いただいた個人情報 を、第三者に提供することはありません。また、今後第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、お客様、関係各位(お取引先様、関係団体様)の皆さま、従業者の皆さまから同意を得た場合のみ第三者提供を行います。 また、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。

6.オプトアウトに関する公表事項

現状では、オプトアウトは行っていません。オプトアウトを実施する場合には、適正な取扱いを行います。

7.共同利用に関する公表事項

現状では、共同利用は行っていません。共同利用を実施する場合には、適正な取扱いを行います。

8.保有個人データに関する公表事項

当社は、保有個人データに関する公表事項を次のとおりとする。

開示等の求めの受付

所定の用紙(「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂 正等請求書」)にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。開示等請求の用紙は窓口でお渡ししております。

開示等の請求等の社内窓口

担当部署: 苦情相談窓口

所在地: 〒464-0855 名古屋市千種区千種通7-105-2

連絡先: 052-737-1411

本人確認

本人確認のため、以下の本人確認書類を「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)、在留 カード、特別永住者証明書等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)

住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

代理人資格の確認

代理人の方が手続きをされる場合は、「所定の用紙」、「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。

代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳 カード(住所記載のあるもの)、在留カード、特別永住者証明書等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)

代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

代理を示す旨の委任状

手数料のお支払い

開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料のお支払は、窓口に各書類と併せてご持参のうえ現金によりお支払いください。

手数料1枚当たり1,000円(税込)

ご請求の取扱い

所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、対応します。 なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合

国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合

犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

法令に違反することとなる場合

国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示等

以下の方法により遅滞なく開示等の対応をします。

個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、当該内容の記載された書面を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送

個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、「個人情報訂正等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送

法令に基づく理由により開示等しないこととなった場合は、「個人情報不開示等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人の住所とします。

本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。 本人または代理人を証明する書類は、入手から6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先は次のとおりとします。

社内窓口

担当部署 : 苦情相談窓口

所在地: 〒464-0855 名古屋市千種区千種通7-105-2

連絡先: 052-737-1411


社外窓口(所属する認定個人情報保護団体の窓口)

所属団体 : 一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会

所在地: 東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F

連絡先: 03-4405-5180

9.匿名加工情報に関する公表

法第36条(第3項、第4項、第6項)、法第37条、法第39条

1.匿名加工情報の適正な取扱いを確保するための措置

当社は、以下のとおり、お客様の個人情報を特定の個人を識別できないように加工した情報(以下、「匿名加工情報」といいます。)として継続的に作成する場合があります。

2.安全管理措置に関する事項

当社は、匿名加工情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報等を取り扱う従業員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。匿名加工情報等の安全管理措置に関しては、別途社内規程において定めております。

3. 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び第三者に提供する情報の項目

該当なし

4.匿名加工情報の第三者の提供方法

該当なし

>> ・利用目的通知請求書

>> ・開示対象個人情報開示請求書

>> ・開示対象個人情報訂正請求書

情報セキュリティ基本方針

福海照久税理士事務所(以下、当社)は、業務上取り扱う当社の情報資産を各種脅威から守り、福海照久税理士事務所ならびに社会の信頼に応えるべく、以下に定めた情報セキュリティに関する当社の方針を全社で取り組み、「個人情報保護方針」とともに順守いたします。

1.適用範囲

本情報セキュリティ基本方針は、当社の取り扱う福海照久税理士事務所・関係各位(お取引先さま、関係団体さま)・従業員等の情報資産を対象とし、それらを取り扱うすべての従業員(役員、顧問、正社員、準社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員)に適用します。

2.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

3.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために責任者を決め、情報セキュリティ対策を体制整備し、適切な運用に努めます。

4.役員および従業員の取組

役員およびすべての従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、情報資産を適正に取り扱うよう、情報セキュリティに関する教育・訓練を実施し、情報セキュリティの周知徹底に努めます。情報資産を取り扱うすべての役員およびすべての従業員は、そこに定められた義務と責任を果たすものといたします。

5.法令および契約上の要求事項の遵守

当社は、社会の秩序を守るために情報セキュリティに関わる法令規制規範契約上の義務を遵守するとともに福海照久税理士事務所の期待に応えます。

6.インシデント対応

当社は情報セキュリティ上のインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立します。

7.定期的な評価・改善

当社は、以上の取り組みを定期的に評価・見直しを行うことにより、情報セキュリティ管理の継続的改善を実施します。

2021年9月1日

福海照久税理士事務所

代表取締役 福海照久

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